居安思危

公舎暮らしも２年目がスタート。居安思危…改めて。

津波高さと堤防高さ

○堤防高さ　T.P.＋4.9m（4.9m）・・・此花区
○津波高さ　T.P.＋3.8m（3.8ｍ）

T.P.（標高0）
O.P.＝T.P.－1.3ｍ

雨の強さ

20ミリ/h以上
「強い雨」＝どしゃ降り

30ミリ/h以上
「激しい雨」＝バケツをひっくり返したように降る
→山崩れ・崖崩れが起きやすくなり避難の準備が必要、下水管から雨水があふれる

50ミリ/h以上
「非常に激しい雨」＝滝のように降る

80ミリ/h以上
「猛烈な雨」＝恐怖を感じる

風の強さ（平均風速→瞬間風速）

15m/s以上（54km/h以上）
「強い風」＝風に向かって歩けなくなる（瞬間風速20m/s）

20m/s以上（72km/h以上）
「非常に強い風」＝飛来物によって負傷する恐れ（瞬間風速30m/s）

30m/s以上（108km/h以上）
「猛烈な風」＝屋外での行動は極めて危険（瞬間風速40m/s）

高潮

台風により海面上昇。
①気圧低下による吸い上げ
②風による吹き寄せ
③波浪
特に、台風の進行方向の右側では、風も強くなり、海面の上昇が起きやすい。
特に、Ｖ字型の湾では奥に行くほど海面上昇が助長される。

干潮満潮
干満は通常1日2回ずつあり、満潮から次の満潮まで（あるいは干潮から次の干潮まで）の周期は平均約12時間25分。
よって、干満の時刻は毎日約50分ずつ遅れてゆくことに。
http://www.data.jma.go.jp/kaiyou/db/tide/suisan/suisan.php?stn=OS

２つの基準面
①東京湾平均海面ＴＰ＝海抜の基準（標高0）
②潮位表基準面ＣＤＬ＝水深の基準

大阪湾満潮位＝T.P.＋0.8

T.P.（東京湾最低潮位）＝標高0

大阪CDL（潮位表基準面）＝T.P.－0.7
O.P.（大阪湾最低潮位）＝T.P.－1.3m

○河川管理上の基準面（ＯＰ）
日本の陸上の地図は、基本的にはＴＰを基準に高さを表示。
ＯＰというのは大阪湾最低潮位を基準にした高さで、淀川水系の河川管理に使われている。
OP=T.P.＋1.30m
河川管理に使うには、実際のその川の河口の最低潮位を基準にした高さを使う方が便利だから。

大阪湾奥部の平均潮位は、東京湾平均海面上0.14～0.26ｍ。

南海トラフ沿いでのプレート境界地震

＜まず地震・・・住宅の全壊・倒壊と火災などが原因で犠牲者が発生＞
■立っていられない揺れ（1分ならM8、3分ならM9。震度は6弱から6強）
　➔緊急地震速報は有効。大きな揺れが襲うまでに20秒ほどの時間がある。
■木造密集地、堺泉北臨海と大阪北港のコンビナートからの出火
　➔1981年以前の旧耐震設計法で建設された古い建物は、震度6弱以上の揺れで大きく被災
　➔震度5弱以上では家具の転倒が発生（寝室などに置かれた大型家具は凶器になる）
■液状化で河川護岸が破堤し、津波来襲前に市街地氾濫が起こる（西淀川区佃地区）
■津波が直後に来襲する地域では、長時間にわたる救出作業は出来ない
　➔各人が最善を尽くすだけではダメ、組織力を発揮して対応にあたる必要

＜次に津波襲来・・・浸水深が1m超えると犠牲者が発生、2mを超えると家の全壊・流出が発生＞
■大阪港・天保山の海面高
　72分後に20cm下がり、117分後に1m上昇
　最大の津波は3.8m前後の高さ＝2時間で海面の高さはTP＋4.7m（現在の護岸はTP＋4.5m）
　0.2m不足している上、3大水門の市街地側の河川護岸は1m低い。
　➔地震で水門が被災し、閉鎖出来ないとすれば、市街地で津波氾濫。
■御堂筋以西は概ね水没
　➔ただし、第1波が来襲するまで、南部で50分、大阪市内で2時間ほどの時間がる。
■地下空間の水没
　➔大阪湾の満潮位以下の海抜ゼロメートル地帯がある。
　➔地下鉄の出入口は、地上70cm程度の浸水対策は完了。これ以上の浸水深になれば止めることが出来ない。しかも、水没対策の指揮命令系統が未確立。
■大きな津波は6時間継続する。
　➔津波の来襲間隔は50分、6～7波まで危険。しかも、大阪湾は6時間毎に満潮と干潮を繰り返すので、満潮と津波の来襲時間が一致するタイミングが危険。

＜高知市では・・・＞
■揺れ➔液状化・地盤沈下（隆起・沈降の変換帯のため）➔そして14.7mの津波来襲、
　
＜致命的となる低い避難率＞
・2000年東海豪雨災害：65万人に避難勧告。実際の避難は約6万人（9％）
・2013年台風18号での賀茂川と桂川の越水：30万人に避難勧告。3千人（1％）

以上、図書より抜き書き出し

東日本大震災の実体験に基づく「災害初動期指揮心得」（H25.3東北地方整備局）

１.発災後1時間
・初動体制を確立し、必要な指示を繰り出す

＜初動体制＞
(1)参集者による最初の体制➔トップ不在の場合、代行するものを指名
(2)不在幹部の復帰➔迅速に復帰出来るよう、対策を講じる
(3)職員全体の意識共有
(4)災害対策本部

＜初動の指示＞
(1)情報収集（体制）➔各組織の庁舎と機能（非常用発電設備、通信）、現在の指揮官、職員の安否、家族の安否
(2)情報収集（管理施設）➔整うまで待つのではなく、定時の報告を心がける
(3)防災ヘリコプターの活用➔日没まで時間が少ない場合など、特に緊急を要する場合には尚更迅速に調査に入るよう指示
(4)情報発信の準備
(5)リエゾン派遣（県・自衛隊）
(6)記録

２.発災後1日間
・限られた情報で初動期の大方針を決定する（情報が不確実な時には最悪を想定すべし）

＜初動期の大方針を全員に指示＞
・前提として「場所」に大被害。最悪を想定して準備。これからの対応として、
(1)情報収集
(2)救援・輸送ルートの啓開➔大量輸送が可能となる港湾機能の回復も効果的
(3)県・自治体の応援

３.発災後1週間
・初日に定めた大方針を修正しつつ、復旧・復興が軌道に乗るまでの、シナリオのない、シビアな決断を求められる「非常の時間帯」

＜初動としての非常の措置（作戦行動）＞
(1)道路啓開（くしの歯作戦）➔人命救助の観点から、大津波警報が解除されない中での道路啓開着手を決心。ただし、発令中は、余震や津波の情報を入手してから10分以内で安全な場所まで移動出来る範囲の啓開作業に当たる。
(2)リエゾンの市町村派遣
(3)異例の物資調達
(4)通常工事の一時中止
(5)航路の一部再開
(6)燃料調達
(7)広域緊急排水（仙台空港の緊急排水）
(8)原子力発電所事故対応➔指揮官先頭の原則（最初の調査）

＜後方支援＞
(1)非常用発電設備の燃料確保➔運転可能時間及び残量の管理

H28熊本地震

4月14日21時26分、熊本県熊本地方を震央とする地震発生（M6.5、最大震度7）
その28時間後の4月16日1時25分、同じく熊本県熊本地方を震央とする地震発生（M7.3、再び最大震度7）
後者（16日未明）の地震が本震で、前者（14日）の地震は前震との見解を気象庁が発表。

4/16本震
4/25行政機能再開（9日後）
4/30避難所集約（14日後）
5/01家屋被害認定調査スタート（15日後）
5/09学校再開（23日後）

防災情報

おおさか防災ネット
http://www.osaka-bousai.net/mobile/pref/
http://www.osaka-bousai.net/pref/index.html
○注意報➔警報（大雨・洪水警報は自動参集）
➔警戒班の設置
○震度４以上（自動参集）
➔非常１号「指令部（Kan）の設置」
○震度５以上
➔非常２号「警戒本部（G）の設置」・・・・・・・Gに連絡
○震度６以上、特別警報発令
➔非常３号「災害対策本部（G）の設置」

※岩手県、宮城県、福島県内で震度５以上➔派遣職員の安否確認
http://www2.pref.iwate.jp/~bousai/

ポジションペーパー

３）ポジションペーパー（危機管理情報シート）
①何が起こったのか＝事実
②今どうなっているのか＝経過と現状、関与しているのは誰で、今どうしているのか
③なぜ起きたのか
④これからどうするのか＝対応策
⑤この事態をどう思っているのか＝コメント

＜メディア対応の心得＞
①最悪の事態を想定する
②一過性の報道をめざす
③誤った判断から組織ぐるみの不祥事にしない
④法的正当性を強調しすぎるな
⑤ポジションペーパーを用意して取材に応じる、
⑥不祥事の記者会見は半日でも早く行う