司法書士試験科目（法令）

(1)憲法（全103条）
　・我が国の法規範の中で最も上位に位置する最高法規。
　・「人権」と「統治」の2種類に区分。
　・国民の権利や義務を規定した「人権」
　　→自由権、社会権、参政権
　・国の機関について規定した「統治」
　　→三権分立
(2)行政法の一般的な法理論（＝条文なし）
　・行政法関連の法律の基礎。情報公開法。
(3)行政手続法（全46条）
　・国民が行政庁に対して許認可を申請した場合の手続き。
　・また、不利益な処分を受けた場合などにどのような手段をとることが出来るのか、その具体的な手続きの流れを規定した法律。
　・5種類の手続き（申請に対する処分、不利益処分、行政指導、届出、意見公募手続等）
(4)行政不服審査法（全58条）
　・行政庁が違法又は不当な処分に対し、不服申立ての制度を規定した法律。
　・処分庁に上級行政庁がある場合は「審査請求」、ない場合は「異議申立て」。
　・申立ては行政庁へ。
(5)行政事件訴訟法（全46条）
　・行政庁が行った違法な処分に対し、裁判所に訴える制度を規定した法律。
　・平成16年に大改正あり。
　・訴えは裁判所へ。
(6)国家賠償法（全6条）
　・国民が国又は地方公共団体の不法行為によって生じた損害に対し、損害賠償が出来ることを規定したもの。
　・公務員の不法行為（1条）と道路等の設置又は管理の瑕疵（2条）。
(7)地方自治法（全321条）
　・地方公共団体運営のための基本的なルールを定めた法律。
　・普通地方公共団体と特別地方公共団体の2種類。
　・自治事務と法定受託事務に区分。
(8)民法（全1044条）
　・土地の売買や賃貸借などのような日常生活におけるルールを定めた「私法の一般法」
（財産法）
　・民法総則（1～174条）
　・物権（総則175～294条、担保物権295～398条）
　・債権（総則399～520条、債権各論521～724条）
（家族法）
　・親族（725条～）
　・相続（882条～）
(9)商法（全851条）会社法（全979条）
　・商売をする人たちとの間で日常的に結ばれる数多くの契約が円滑に締結出来ることを目的とした法律。
　・商法総則（1～32条）
　・商行為（501～683条）
　・保険・海商（684～851条）
　・33～500条は会社法制定に伴い削除。
　・会社法　H18.5施行。
　※商法（特別法）は一般法（民法）に優先する
(10)基礎法学
　・あらゆる法律において共通となる考え方をまとめた一般教養。
　・司法制度改革（裁判員制度、ADR＝裁判外紛争解決）