NHKテレビテキスト行政書士（2012.3 ）

発行：ＮＨＫ出版
定価：６００円

（１）官公署に提出する書類の作成業務「行政法」
・「行政」書士
・行政法（行政と人との関係を規定）
・行政機関
・行政行為（禁止→許可、認可）
・行政手続法
・行政救済法（行政不服審査、行政事件訴訟、国家賠償、損失補償）
（２）取引、企業活動に関する書類の作成業務「民法（総則、財産法）、商法、会社法」
・人（自然人、法人）
・民法典＝私法（人と人との関係を規定）
・民法（財産法、家族法）
・物（動産＝引渡し、不動産＝登記）
・法律行為（単独行為、契約、合同行為）
・株式会社
（３）個人の生活に関わる相談業務「憲法（人権）、民法（家族法）
・基本的人権
・包括的基本権（幸福追求権、法の下の平等）
・精神的自由
・経済的自由
・人身の自由
・社会権、生存権、受益権、参政権
・親族＝６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族
・婚姻
・親子（実子＝嫡出子・非嫡出子）
・後見、保佐、補助
・相続
・遺言
・遺留分

行政書士となる資格には3つの場合がある

(1)行政書士試験に合格した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(2)弁護士、弁理士、公認会計士、または税理士となる資格を有する者
(3)国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間…が通算して２０年以上（…高等学校を卒業した者…にあっては１７年以上）になる者。

※行政書士法２条６号の公務員の経歴のみによる行政書士の資格登録要件、いわゆる６号登録の「行政事務」の解釈に関して、次のような通知あり。
・行政事務とは、単に行政機関の権限に属する事務のみならず、広く解釈する事ができる。
・行政事務を担当する者であるかどうかの判別は次の基準によることが適当である。
　(1)文書の立案作成、審査等に関連する事務であること。
　(2)ある程度その者の責任において事務を処理していること。
・行政事務を担当する者の具体的事例。「技術吏員」のケース。
　(1)技術吏員で所属課（係）において、管理、監督する地位にある「長」としての職（係長、課長等）にある者は該当する。
　(2)技術吏員で許認可等に係る各種文書の審査等に関する事務を行う技師は該当する。

行政書士をめざす人の本（11年度版）

監修：小関典明
著者：泉恵理子、中澤貴
編者：コンデックス情報研究所
発行：成美堂出版
新版：2011年3月
p230
http://www.s-henshu.info/support/weblogdata/gyouseimeza1101/

試験科目は、①法令、②一般知識

【申込期間】8月上旬～9月上旬
【筆記試験】11月第二日曜日
【合格発表】翌年1月下旬
【合格率】７％（４～５千人/６万人）

・行政書士とは、行政書士法に基づいて業務を行う一般法律専門職であり、行政手続の専門家、法的書類やデータづくりの専門家であり、法務サービスの提供者。
・紛争を解決することも法律専門職の重要な役割だが、同様に紛争を未然に予防することもまた重要な役割。行政書士は予防法務の担い手。
・行政書士は業務独占の独立開業資格。
・事務所を借りずに自宅開業の場合、30万円前後（登録料2万5千円、入会金20万円、会費6万円/年など）。

法令科目
・基礎法学
・憲法
・民法
・行政法の一般的な法理論
・行政手続法
・行政不服審査法
・行政事件訴訟法
・国家賠償法
・地方自治法
・商法（会社法含む）

一般知識科目
・政治、経済、社会
・情報通信。個人情報保護
・文章理解

行政書士の登録

日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録。
登録料や会費として30万円前後が必要。その後も会費として毎年6万円前後が必要。

さて、公務員を定年退職した者が登録を受けるものか否か？
①飯が喰っていける？甘くない。②世間体？大金を出せない。

公務員であれば、無試験で付与される資格【行政書士】

行政書士。。。
→国家資格であり、行政書士法にその根拠を持つ。所管官庁は総務省。
→法律に基づく事務手続き、及び事実に基づく書面の作成や代理を業とする者。
→行政書士となるためには・・・
①行政書士試験に合格した者。
②弁護士、公認会計士、税理士、弁理士となる資格を有する者。
③一定の期間（高卒以上17年、その他20年）行政判断を伴う地位にある公務員であった者。
→行政書士が受任する代表的な業務・・・次のような手続き・書類作成。
①建設業許可や産廃許可など、各種の営業許可、認可、免許の申請手続き。許認可業務と呼ばれる。
②日本国籍取得のための帰化申請や在留手続きなどの、入国管理に関する手続き。国際業務（国籍・入管業務）と呼ばれる。
③内容証明書や各種の契約書、協議書、会社の設立書類（登記申請書を除く）などの作成。民事法務業務（予防法務業務）と呼ばれる。
④警察に対する告訴状や検察審査会に対する申立書の作成。刑事法務業務と呼ばれる。
⑤記帳の代行や事実調査に基づく図面類の作成。経理業務、製図業務と呼ばれる。